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オカダマニラの再開は「早くても6月中旬」と見る理由

オカダマニラのロゴ 企業

オカダマニラの公式Twitterアカウントがこんなツイートを投稿しているけれど、「soon=すぐに」という直訳から受け取る印象ほど、早期の再開にはならないだろうと見ている。「再開は早くて6月中旬」。これが個人的な見立てだ。

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政策を知れば、状況は見えてくる

こう考える根拠は、フィリピンの政策にある。

まずは、ここで押さえておくべきだと思うポイントを挙げてみよう。

  • そもそもオカダマニラが稼働を止めているのは政府の措置によるもの
  • 政府はCOVID-19に対応すべく地域ごとに規制をかけている
  • 規制の種類によってその地域で人々がとれる行動や営業できる業態は異なる
  • 規制はECQ、MECQ、GCQ、MGCQという4パターンがある

いま現在、オカダマニラのあるメトロマニラ地域は、「MECQ」という区分に設定されている。ここでは娯楽産業や観光施設の営業が認められていない。営業の再開には、地域区分の見直しが必要になる。

では、どの区分になったらこの手の営業が認められるのかというと、これは2段階規制を緩和した「MGCQ」という区分になってから。この区分になってようやく、「通常の50%の人員体制で」という条件付きながら、営業が認められるようになる。

オカダマニラ の再開は「早くて6月中旬」と見込む理由は、ここにある。

これまでフィリピンの政府は、COVID-19に対応するための規制をおよそ2週間ごとに見直してきた。

現在、MECQという区分に設定されているマニラの規制が見直されるのは、早くて6月1日以降。これまでのパターンから考えると、ここでまた規制が1段階緩和されたとしてもGCQになるので、娯楽産業・観光施設の営業は認められないままになる。さらなる見直しは、おそらくまた2週間後の6月半ばだ。

オカダマニラの運営に携わるユニバーサルエンターテインメントは、去る4月15日に業績の見通しを公表しているが、これはオカダマニラが5月中旬から稼働することを前提にした数字だった。この見通しは、おそらく再修正せざるをえないだろう。


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