経済産業省が、感染症拡大の影響で困っている事業者に最大200万円を配るという「持続化給付金」。これに関連して、たまたまTwitterでこんな書き込みを見つけたので、この給付金について調べてみた。
コロナによる中小企業への持続化給付金(200万円)、自分は去年副業で起業したんだけど(1人社長)、今年ほとんど活動出来ておらず計算上は売上げ半減なので、受け取る資格がある事が分かった。
実質200万円何もせずに国からもらえザル制度。
私は利用しないが悪用する人多発しそう。
— 俺はGAFA@年収3000万(目標) (@GafaOreha) May 2, 2020
提出しましたー。
わりと、サクサク進んで10分ほどで終わりました。これで200万は嬉しい♪♪ユニバ 1000株買うかな（笑）
支給されるころに200万で、何株買えるかなー
— 遅れ人 (@100million_GO) May 8, 2020
そもそも持続化給付金とは、COVID-19、いわゆる新型コロナウイルスの影響で事業が立ち行かなくなっている事業者をサポートするためのものだ。
経済産業省の説明にも、給付の目的として「事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため」との記載がある。
先に取り上げたツイートのうち、2番目のほうの問題点は、数千万円を株式で運用している人間が、持続化給付金を「株式投資に充てる」と公言していること。この発言は、事業に困っていないことを意味する。
問い合わせは、専用の電話窓口にすることになった。持続化給付金のウェブサイトに、問い合わせフォームは用意されていない。LINEを使った窓口はあったものの、ここから質問を送ったところでオペレーターが回答するわけではない。LINEの窓口は、(1)ユーザーがメニューから質問を選ぶ (2)ロボットが質問に該当する回答を自動で返す というだけ。
電話で事情を伝えたところ、窓口の担当者は驚いた様子で「あっ、なるほど……」と言葉に詰まってから、「確認しますので、お待ちいただいてもよろしいでしょうか」と返答したのち、しばらく経って次のように回答してきた。
- 給付金の用途にはとくに制限がない
- 問題のある用途に給付金を充てていたらなら担当の機関が調査する
- 特定のケースについて調査に動くかどうか、この窓口では判断しかねる
ちなみにこちらから「すごい制度ですね、これは」と皮肉まじりに伝えたところ、窓口の担当者も「そうですね、ははははは……」と苦笑いしていた。
持続化給付金は、困っている人を早急にサポートするためのもの。スピード優先で、その制度設計が二の次になったことは理解できなくない。
しかし、給付金の原資は天から降ってくるようなものではないし、どこからか無限に湧いてくるようなものでもない。問題のある事例が存在するなら、野放しにしてよいわけはないだろう。
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